相続をすると、その財産に対して相続税がかかります。できれば、その税金は安く抑えたいですよね。そのためにも現金で置いておくのはおすすめできません。というのも、相続税を計算するためにはまず相続財産の評価額を算出する必要があります。その時に、現金や預貯金、株式などはその時の金額＝評価額になりますが、不動産・土地・家屋は取引価格よりも低く評価されるのです。

生前に贈与し、相続額を減らしたり、教育資金や子育て資金のように非課税枠を活用することもできますが、どの方法にも限度額や使用制限があるため、複雑で手間がかかる場合があります。

土地の評価額は、どれくらい低いの？ では、不動産化すればどれくらい変わるのか、固定資産税評価額をもとに評価されますが、一般的には以下の水準といわれています。

土地や家屋を買うだけでも、現金に比べて20〜30％評価額を下げることができますが、賃貸物件の場合は、使用制限がある分、さらに評価額を下げることができるんです。

このため、財産を相続するタイミングで、アパートやマンション経営を始める方も少なくありません。自宅の一部や庭をアパートやマンションにして、人に貸しながら、家賃収入も得るというのは、相続対策の王道のひとつとなっています。

自分の代で現金を不動産化できたとして、もし次の世代に引き継ぐ場合に、相続人が複数いる場合、アパートやマンションはおすすめできません。

アパート、マンションを相続した人とそうでない人の格差が大きいため、アパート、マンションは複数の相続人で共有することがあります。しかし、そうすると何かを決断するのに、いちいち所有者間での話し合いが必要になります。これはトラブルの元！

「空室が多くなってきたからリフォームしよう」
「そんなお金、誰が出すんだ」
放っておいたらどんどん老朽化する物件、空室も増え、気付いたら別の物件にお客さんを奪われていることでしょう。

不動産経営に長けた人であれば、新たな事業のひとつとして本気で取り組むこともできます。しかし、他に本業があったり、管理会社に丸投げしていても空室は埋まりません。節税効果の20〜30％では割に合わないほどの苦労が待っているケースも少なくないのです。